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地方制度法  自治事項 ( 105 年 06 月 22 日)
第18條
下列各款為直轄市自治事項:

一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 直轄市組織之設立及管理。 (三) 直轄市戶籍行政。 (四) 直轄市土地行政。 (五) 直轄市新聞行政。

二、關於財政事項如下: (一) 直轄市財務收支及管理。 (二) 直轄市稅捐。 (三) 直轄市公共債務。 (四) 直轄市財產之經營及處分。

三、關於社會服務事項如下: (一) 直轄市社會福利。 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。 (三) 直轄市人民團體之輔導。 (四) 直轄市宗教輔導。 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。 (六) 直轄市調解業務。

四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 直轄市藝文活動。 (三) 直轄市體育活動。 (四) 直轄市文化資產保存。 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。

五、關於勞工行政事項如下: (一) 直轄市勞資關係。 (二) 直轄市勞工安全衛生。

六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 直轄市建築管理。 (三) 直轄市住宅業務。 (四) 直轄市下水道建設及管理。 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。

七、關於經濟服務事項如下: (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 直轄市自然保育。 (三) 直轄市工商輔導及管理。 (四) 直轄市消費者保護。

八、關於水利事項如下: (一) 直轄市河川整治及管理。 (二) 直轄市集水區保育及管理。 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。 (四) 直轄市水資源基本資料調查。

九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 直轄市衛生管理。 (二) 直轄市環境保護。

十、關於交通及觀光事項如下: (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。 (三) 直轄市觀光事業。

十一、關於公共安全事項如下: (一) 直轄市警政、警衛之實施。 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。 (三) 直轄市民防之實施。

十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 直轄市合作事業。 (二) 直轄市公用及公營事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。

十三、其他依法律賦予之事項。

第19條
下列各款為縣 (市) 自治事項; 一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。

二、關於財政事項如下: (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。

三、關於社會服務事項如下: (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。

四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。

五、關於勞工行政事項如下: (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。

六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。

七、關於經濟服務事項如下: (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。

八、關於水利事項如下: (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。

九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。

十、關於交通及觀光事項如下: (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。

十一、關於公共安全事項如下: (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。

十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。

十三、其他依法律賦予之事項。

第20條
下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項:

一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。

二、關於財政事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。

三、關於社會服務事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。

四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。

五、關於環境衛生事項如下: 鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。

六、關於營建、交通及觀光事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。

七、關於公共安全事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。

八、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。

九、其他依法律賦予之事項。

第21條
地方自治事項涉及跨直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市)區域時,由各該地 方自治團體協商辦理;必要時,由共同上級業務主管機關協調各相關地方 自治團體共同辦理或指定其中一地方自治團體限期辦理。

第22條
(刪除)
第23條
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 對各該自治事項,應全力執行,並依法 負其責任。

第24條
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 與其他直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市 ) 合辦之事業,經有關直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表 會通過後,得設組織經營之。

前項合辦事業涉及直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會職 權事項者,得由有關直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會 約定之議會或代表會決定之。

第24-1條
直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市)為處理跨區域自治事務、促進區域資源 之利用或增進區域居民之福祉,得與其他直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市 )成立區域合作組織、訂定協議、行政契約或以其他方式合作,並報共同 上級業務主管機關備查。

前項情形涉及直轄市議會、縣(市)議會、鄉(鎮、市)民代表會職權者 ,應經各該直轄市議會、縣(市)議會、鄉(鎮、市)民代表會同意。

第一項情形涉及管轄權限之移轉或調整者,直轄市、縣(市)、鄉(鎮、 市)應制(訂)定、修正各該自治法規。

共同上級業務主管機關對於直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市)所提跨區域 之建設計畫或第一項跨區域合作事項,應優先給予補助或其他必要之協助 。

第24-2條
直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市)與其他直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市 )依前條第一項規定訂定行政契約時,應視事務之性質,載明下列事項:

一、訂定行政契約之團體或機關。

二、合作之事項及方法。

三、費用之分攤原則。

四、合作之期間。

五、契約之生效要件及時點。

六、違約之處理方式。

七、其他涉及相互間權利義務之事項。

第24-3條
直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市)應依約定履行其義務;遇有爭議時,得 報請共同上級業務主管機關協調或依司法程序處理。